平成１０年 ９月 定例会平成十年九月十六日（火曜日）●出席議員（二十七名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 四番 大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十六番 工藤勇男君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（一名） 十番 藤原良範君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 安岡義則君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤 靖君
企画調整室長 豊田敬夫君 産業部次長 藤田則夫君 建設部次長 宇野清一君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 議事係長 渡辺健三君 主査 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時十六分 開議
○議長（大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十六名であります。 本日の議事日程は、日程表第十六号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。十七番平山清彦君の発言を許します。十七番平山清彦君。 （十七番 平山清彦君 登壇）（拍手）
◆十七番（平山清彦君） 皆さん、おはようございます。平山清彦でございます。質問要旨に従いまして十五分ちょっとおくれで質問をさせていただきます。 まず第一に、現下の景気についてであります。今定例会では、この問題は余り提起されておらないようでありますが、初日の
市長提案説明でも触れられ、また市長選への四選出馬についての質問の答弁の中でも触れられましたが、長引く景気低迷を景気先行き不透明の現下の厳しい局面の中で、行政を停滞することなく各種施策を着実に推進するため全力を傾注していきたい、とのことでしたので質問をさせていただきます。 それでは質問の第一点は、本市の
総合経済対策並びに
景気浮揚対策の緊急性についてであります。既に国では、景気が思うように回復しないため
総合経済対策関連の補正予算を成立させ、また県では、平成十年度九月補正予算案の一般会計の補正額として百三十五億八千七百万円を、この厳しい財政事情の中、
総合経済対策に計上いたしておるようであります。そして、景気浮揚を図る
総合経済対策関連に投入する考えであり、知事は「厳しい財政事情の中、景気浮揚のため、行政が先陣を切って投資する積極予算」すなわち、「経済対策の緊急性」を強調しておられます。そこで第一に、いつから本市では予算に
総合経済対策関連の予算を盛り込んでこられたのか、まずお伺いをいたしたいと思います。 第二に、その大まかな緊急対策の中身と毎回ごとの対策の額と、これまでの総額はどのぐらいになっているのかについてもお伺いいたしたいと思います。 第三に、現在の本市における
経済状況把握はどうなっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 第四は、財源状況についてお伺いいたします。これまでの経済対策において、その財源についてはどのように対応してきたのでしょうか。また、国においては、現在、二次補正が論議されておりますが、現在の本市の経済状況を踏まえて今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 第五に、今後、公共投資だけの経済対策は、もはや限界にきているのではないかと考えます。そこで、その他の対策促進の考え、熱意はありませんでしょうか。この際、市長の基本的な姿勢が欲しいのですが、おありでしたらお考えをお聞かせ願いたいと思います。さらに、この先の見通し、方向性についてもお伺いできれば幸いです。 この項の最後でありますが、道路、橋梁及び河川工事等の前倒し、そして工事の平準化、早期発注も結構でありますが、この際、本市が発注するものすべて、本市の業界及び業者を最優先して買い上げてやる方法が一つの景気浮揚策につながるのではないかと考え、緊急対応になると考えますが、それに対する市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、第二点目は、企業に運転資金や設備資金を融資する制度融資の実態はどうなっているかについてであります。本市においての表題の利用状況、また
貸し出し状況等についてお知らせください。 第三点目は、空洞化が進む
中心部商店街活性化構想はあるのか、あるとすればどのような
中心部商店街活性化策かということでありますが、本市の
中心部商店街と言われているところは、日中でもシャッターが閉まっている店舗もあり、空洞化が進んでおります。この空洞化が進む
中心部商店街の活性化のための構想はおありでしょうか、あるとすればどのような活性化策なのでしょうか、お知らせください。また、具体的な
取り組み状況について取り組んでいらっしゃれば、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 第四点目は、本市の中心市街地における福祉の拠点施設となる
ニューライフセンターの基本計画の状況についてであります。まず、この
建設事業構想の推進と検討経緯についてでありますが、私の記憶では、この（仮称）
能代ニューライフセンターの建設は、平成六年三月に能代市
老人福祉計画に高齢者の住みやすい
まちづくり施策として（仮称）
ニューライフセンターとして盛り込まれ、その後、平成六年五月、
米代川流域地方拠点都市地域基本計画に、整備事業として（仮称）
能代ニューライフセンター建設が盛り込まれたと思っております。現に、平成六年六月開会の
定例会一般質問で、私が「上町の旧民生病院跡地の早期取得と利活用策について」として質問をいたした際、初めて市長より
ニューライフセンター構想が明らかにされたと思っております。その後、平成七年六月には
ニューライフセンター基礎調査費が計上され、同年九月議会においても（仮称）
能代ニューライフセンター建設構想について質問をいたしております。そして、平成八年三月には第四次能代市総合計画に「
ニューライフセンターの建設」が盛り込まれました。その後、
構想基礎調査完了を待って
地元上町自治会に状況説明が行われ、さらに平成八年九月議会においても建設構想について質問をいたしております。その平成八年九月議会において、本議会に
建設特別委員会が設置され、第一回の
ニューライフセンター建設特別委員会が平成八年九月二十五日に開催されたと記憶いたしております。私も、その際委員の一人として審議に加わらせていただき、その後、委員の交代により委員会を離れてからしばらくなり、特別委員会の詳しい状況と今日に至るまでに基本方針案が既に承認済みであり、
基本計画策定業務委託契約も既に平成十年二月に行われ、
基本計画づくりに入ったと伺っております。そして、平成十年六月には
基本計画中間報告も
建設特別委員会説明会で行われ、
基本計画づくりにさらに取りかかっておりますが、ここに来て市当局に対し計画の再検討、さらには一、福祉施設、一、市営住宅、一、保育所、以上三施設の合築を前提とした建設計画を進めている折、それら三施設の合築をやめ、在宅福祉の拠点としての建設を、との建設計画の根本理念の再検討を文書をもって申し入れたとの話を聞き、
建設特別委員会発足の際の委員の一人として、この際、市当局に対し
基本方針案承認済みの現在、（仮称）
能代ニューライフセンター建設事業構想の審議は、実際に中身にどの程度入っておるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。さらには、私は根本は変えることはできないと考えますが、筋道がはっきりと通っておるのかどうか、以上現在の基本計画の策定状況をお知らせください。 次に、第五点目は、
能代火力発電所三号機
建設繰り延べ申し入れについてであります。このことにつきましては、初日の一般質問で四氏が取り上げておられましたので、私といたしましては少し視点を変えてお伺いいたしたいと思います。まず、これまでの状況はどうなっているのでしょうか。そして、この件についての今後の見通しはいかがでしょうか。さらには、その対応は今後どうなっていくのでしょうか。以上、事実関係をお知らせください。 次に、私は、この件につきまして
繰り延べ白紙撤回へ向け最大限の努力で取り組むとの市長、議長ほかの考えには大いに同感であります。賛同もいたしております。しかし、今後のこちら地元側の活動並びに行動が電力側への
抗議文書提出、抗議活動、抗議行動のみならず、私も少し気が長い方なのか少し落ちついてきたのか。本市側と東北電力側、両者が同じテーブルに着いて、昭和五十二年の当時の国策会社と呼ばれた
電源開発株式会社を押し退けて立地に意欲を示し、そして電力側より本市側に正式に
火力発電所立地意思の強い申し入れを行い、最終的に
能代火力発電所建設計画が本市側の
地域共生型発電所を目指した全面的な協力、バックアップがあって立地されたのであったと思っております。その立地当初の原点に立ち返って、相互の深い信頼関係の再構築を図る必要が私は不可欠と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお知らせください。 質問の最後になりましたが、第六点目は、
教育問題全般についてであります。まず一言、能代第一中学校の文化祭「一中祭」の
後夜祭イベントで七夕一中若運行は、夢実現を果たした一中生徒はもちろんのこと、多くの市民の感動を呼びました。ふるさと学習の一環としての運行だったと後日関係者より伺いましたが、全校生徒三百三十三人、心を一つにして取り組んだ
体験的教育活動、二十一世紀を担う
児童生徒たちに能代の伝統を通して世界の中の日本、日本の中の秋田、秋田の中の能代を知りたいという気持ちをこれからも深めていってほしいと思います。 それでは質問に入ります。第一に、哲学であります。以前にも伺ったことがありましたが、月日がたちましたので、改めて
本市教育行政における教育委員会の考え方を伺ってみたいと思います。最近、哲学を持っている人が少なくなったと、どこからともなく言われておるような気がしてなりません。経験からつくり上げた人生観、それが哲学だそうであります。本市教育長の教育観、教育哲学について御教示を仰ぎ願えれば幸いです。 第二に、教職員のコミュニケーションについてでありますが、最近、パソコン等が学校に配備普及されたことにより、先生方がパソコンの方に目が向き、直接教職員同士が触れ合う機会が少なくなったのではないかなと思っておるところであります。それに、教職員の方々と児童生徒との触れ合いも大変大切であります。お互いによい関係を保ってほしいと思っておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 第三に、
外国青年招致事業、すなわち
外国語指導助手の受け入れ、
スポーツ国際交流員の招致についてであります。
国際交流員並びに今回派遣されたスポーツを通じた国際交流を行う
スポーツ国際交流員の職務内容や、これまでの交流員の実績及び今後の交流員の方向性についてお伺いいたしたいと思います。 最後になりましたが、
能代商業高等学校の
マルチメディアシステムについてお伺いいたします。
能代商業高等学校では、このたび全県に先駆けて最新の
マルチメディアパソコン九十八台を導入したそうであります。
ネットワーク・
マルチメディアシステムを構築するための導入とのことですが、何を目指した導入なのか。目的、これまでの
パソコンシステムとの大きな違いは何か。マイクロソフトは手づくりソフトなのか。
ネットワークに特殊な手が入っているのか。教育効果についてはどうなのか。以上の点をお伺いいたしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。平山議員の御質問にお答えいたします。第一番目の
総合経済対策等でありますが、このたびの
総合経済対策は、四月二十四日の
経済対策閣僚会議において決定され各種施策が実施されてきたものでありますが、本市としての対応は、五月二十九日専決した特別減税の追加分からであります。これまでの対策の中身は、平成十年度当初予算において一億四千二百万円の個人市民税の特別減税を行いましたが、さらに一億四千五百万円の追加減税を五月二十九日に専決処分をいたしました。また、国の
総合経済対策関連の補正予算が六月十七日に成立し、県の
緊急経済対策補正予算が六月二十四日に成立したのを受け、既に八月四日の臨時議会に一般会計、
下水道事業特別会計、
ガス事業会計、合わせて総額四億四千百十五万四千円の補正予算を提案し、議決していただきました。この補正予算の主な内容は、
信用保証協会寄託金の増額が二千万円、
雇用調整助成金（市単独分）制度の創設に六百万円、道路舗装、改良、維持及び
排水対策事業に
債務負担行為を合わせて一億三千百万四千円、下水道事業に
債務負担行為を合わせて二億三千二百六十万円などであります。また、この九月定例会には、特別減税の追加実施に関連した
臨時福祉特別給付金関係経費一千百四十八万四千円を計上しております。今までの
総合経済対策関連予算の総額は五億九千七百六十三万八千円となります。 当市の経済状況についてでありますが、国の九月の月例報告によりますと、景気の現状は「低迷状態が長引き、極めて厳しい」となっておりますが、当市においても個人消費の低迷に伴う商業界の厳しい現状に加え、
住宅着工戸数の減少などにより
木材関連業界が減産体制をとるなど、各業界において引き続き厳しい状況下にあります。経済対策の財源についてでありますが、国の補正予算に係る補助制度、起債制度の的確な把握に努め、その有効活用を図るとともに、一般財源については
財政調整基金から繰り入れるなどして対応しております。また、国において今後さらに追加補正が行われれば、本市としても市の財政状況を勘案しながら対応していかなければならないと考えております。 公共投資だけの経済対策はもはや限界に来ており、その他の対策の考えはないかとの御質問でありますが、八月の臨時会に申し述べておりますように、経済対策において市行政が果たす役割としては、公共事業の拡大による雇用の確保と中小企業等の
活性化対策等が基本であると考えており、本市の経済対策が国、県の施策と相まって当地域の経済回復に資することを切に願うものであります。 物品の地元発注については、これまでも特殊なもので地元業者で対応できないものを除いては地元業者を最優先して発注してきており、今後とも
景気浮揚対策を含め、本市が発注する物品の製造の請け負い、買い入れ等については、特殊なもの以外は地元業者を最優先にして発注してまいります。 次に、企業に運転資金や設備資金を融資する制度融資の実態はどうなっているかということでございますが、秋田県
信用保証協会による本市の保証状況は、八月末現在で全体の件数は八百八十五件、保証残高は七十八億六千九十一万二千円となっております。本市で実施している運転及び設備資金を融資あっせんする能代市
中小企業融資斡旋制度につきましては、八月末の利用状況は件数で三百件、保証残高は九億六千三百五十七万一千円、生産、
加工等機械類の設備資金を融資あっせんする能代市
中小企業機械類設備資金融資斡旋制度は件数三十六件、保証残高は四千三百七万六千円となっております。また、秋田県の制度融資で本市における主な利用状況については、一時的に経営状況が悪化している中小企業の経営安定あるいは活性化に必要な資金を融資する秋田県
経営活性化支援特別資金融資制度は件数百九十五件、保証残高は三十七億七千九百六十三万二千円、中小企業の健全な発展と経営の安定を図るための設備、運転資金を融資する秋田県
中小企業円滑化資金融資制度は、固定金利型で件数四十四件、保証残高は五億四千四百八十三万七千円、短期型では件数七件、保証残高は六千八百万円、小規模事業を営む方で経営基盤の強化を図るために設備及び運転資金を融資する秋田県
小規模事業振興資金融資制度は件数三十四件、保証残高は一億五百二十万二千円と報告を受けております。また、商工会議所が窓口となっております
政府系中小企業金融機関である国民金融公庫の無担保、無保証人の
経営改善貸付制度については、七月末現在の件数は四百八十件、融資残額は十億一千六百五十一万九千円と伺っております。昨今の厳しい経済状況の中で、本市においては、
経済対策一つとして本年三月定例会において、中小企業の体質強化、融資の円滑化を図るために能代市
中小企業融資斡旋制度の融資限度額を七百万円から一千万円に、秋田県保証協会への寄託金を一億八千五百万円から二億円に増額、能代市
中小企業機械類設備資金融資斡旋制度の融資限度額を五百万円から七百万円、寄託金を二千五百万円から三千万円に引き上げの御決定をいただいたところであります。また、八月臨時会でも、能代市
中小企業融資斡旋制度の秋田県保証協会への寄託金を二千万円増額の御決定をいただいたところであります。今後とも、厳しい経済状況を克服していただくため、市の融資制度を初めとする
各種融資制度の周知等について配慮してまいりたいと考えております。 次に、
中心商店街活性化対策についてお答えいたします。
中心商店街活性化のための構想としては、平成八年度からスタートした第四次能代市総合計画が基本となりますが、この総合計画おける関係部分は、平成四年度に調査した能代市
商業振興ビジョン策定調査報告書の報告の内容等を参考に策定されております。第四次能代市総合計画の中では、基本方針として
消費者ニーズの多様化、高度化に対応し、ゆとり・余暇の空間・
情報文化交流の場ともなり得る魅力ある商店街の形成を促進する、また日常生活に密着した近隣商店街を人々の触れ合いのある買い物の場として振興することとしております。施策の方向としては、
商店街近代化事業の促進、
中小商業活性化事業への助成、
商店街活性化イベントへの支援、
中小企業融資制度の充実等を掲げております。能代市
商業振興ビジョン策定調査報告書の中では、課題として営業時間の延長、自動車社会に対応した商業施設の整備、商店街組織間の連帯強化、高齢者に対応した商業環境の整備、官民一体となった商業振興への取り組み等が報告されております。商店街等を活性化するためには、関係者のさまざまな課題の解決が必要となることから、一朝一夕には実現できないものと考えておりますが、地元との協議が調って、現在、能代市が具体的に取り組んでいるものとしては、
地域商業振興総合支援事業補助金を活用しての柳町
商店街振興組合の
アーケード塗装事業、
中和大通り商店会の
ライトアップ補修事業への助成があり、また制度としては、
商店街活性化対策事業補助金制度の創出や融資制度の充実等を行っております。現在、能代市商店会連合で導入計画を進めている
ポイントカード事業や畠町駐車帯問題などについては、商店街の活性化のために有効な対策であると考えておりますので、商工会議所、各商店会等と連携をとりながら積極的に取り組んでおります。今後とも、国、県の制度等に関する情報収集に努めるとともに、各方面の御指導、御助言をいただきながら、関係者と一体となって
商店街活性化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
ニューライフセンター基本計画の状況についてでありますが、
ニューライフセンター構想につきましては、高齢化社会における住宅福祉の拠点として、また
市街地空洞化や
人口定住促進も視野に入れた
住宅環境整備の
先導的プロジェクトとして計画を進めているものであります。平成九年十二月、特別委員会において基本方針を了承していただきましたので、これに基づき平成十年二月、コンサルタントと
ニューライフセンター基本計画策定業務について、策定期限を平成十年十月三十日とする委託契約を締結し、現在その作業を進めているところであります。
基本計画策定の進行状況についてでありますが、「二十一世紀の長寿社会にふさわしい、やさしさのある福祉拠点の整備と新たな生活空間の創造」を実現するための施設として、
デイサービスセンター（要介護高齢者及び
痴呆性高齢者を対象）、
在宅介護支援センター、
高齢者友愛センターの各
老人福祉施設、
ボランティアセンター、
社会福祉協議会、保育所（第一保育所の移転改築）、市営住宅（
高齢者用住宅及び
ファミリー用住宅）、集会・
交流スペースを合築
した複合施設という考え方をもとに、特別委員会において施設整備の基本方針、
施設配置条件、施設の機能、施設規模、動線計画のほか、具体的な
施設配備計画を提示し御審議いただいているところであります。審議の過程においては、駐車スペースの問題や高層化の必要性の問題、各施設間の連携の方策等の問題が出されており、今後、これら課題を整理し
施設配置計画を絞り込んでいく中で、構造・工法計画、建築費用等についても具体的に提示しながら、十月末を目途に基本計画をまとめていく予定であります。 次に、
能代火力発電所三号機
建設繰り延べ申し入れについてであります。これまでの状況ということでありますが、去る八月十二日、
東北電力株式会社から能代火力三号機の建設について、これまで表明していた平成十一年十月着工、平成十六年三月運転開始の時期を少なくとも五年は繰り延べせざるを得ないと、突然の申し入れがあってからこれまでの状況でありますが、即日、秋田県知事、
地元県議会議員に対して東北電力からの申し入れの内容を説明し、今後の支援方について電話で要請しております。十九日には、能代市長名で
東北電力株式会社に抗議文を送付いたしております。抗議文は、能代市議会及び
能代商工会議所でも、それぞれ送付されたとお伺いしております。八月二十日には
能代火力発電所建設促進協議会を開催し、
繰り延べ白紙撤回に向け、促進協議会が主体的な運動母体となって強力な抗議活動を展開することを確認するとともに、翌日には
能代市議会議長、秋田県知事、
秋田県議会議長、
地元出身秋田県議会議員、周辺市町村長、同議長に対して支援要請をお願いしております。また、八月二十一日には、能代市
自治会連合協議会正副会長会議で、繰り延べ撤回を要求する署名活動の御協力をお願いいたしました。八月二十五日には、能代市で開催された秋田県市長会定例会において、現計画どおりの実施を求める特別決議をいただいております。八月二十六日から二十七日にわたっては、資源エネルギー庁、地元選出国会議員、東北通商産業局を直接お伺いし、地元の実情を訴えながら、今後の御指導、御支援をお願いしてまいりました。八月二十七日には、
能代市議会議長、秋田県企画調整部長、周辺市町村の御同行を得ながら、
東北電力株式会社本店に出向き抗議文書を提出するとともに、一回目の抗議行動を行ったところであります。九月一日には市議会全員協議会を開催し、これまでの経緯について説明させていただきました。また、事務レベルではありますが、今後の活動等について九月三日に県との協議を行っております。 今後の見通しということでありますが、このたびの建設繰り延べは、平成十年度供給計画が発表されてからわずか四カ月しか経過しておらず、この突然の表明は、行政のみならず、景気低迷下において平成十一年十月着工を現況打開の好機ととらえ、懸命の努力をしている関係各業界に与える経済的、精神的影響を考えれば到底容認できるものではなく、国策に基づく公益的・公共的な企業として地元に対する信頼感あるいは道義的・社会的責任の重さをもう一度再認識していただきたい、そういった観点から
能代火力発電所建設促進協議会でも確認しておりますが、繰り延べの白紙撤回に向けて強力な運動を展開してまいりたいと考えております。今後の活動計画としましては、再三申し上げておりますが、繰り延べの白紙撤回を目指し、繰り延べ理由の不当性と地域に与える重大な影響を無視し、地域住民の感情を逆なでする一方的な計画変更を進めようとする企業論理に抗議しながら、第二、第三の行動を展開してまいりたいと考えております。また、
能代火力発電所建設に関する協定書の当事者である秋田県知事との連携を緊密にするとともに、地元選出国会議員にも御助言や御指導を賜りながら、有効な手だてを講じてまいりたいと考えております。 次に、信頼関係の再構築ということについてでありますが、
能代火力発電所の設置については、進出当初から市当局はもちろん、議会におかれましても最善の努力と協力を傾注してきたものであります。しかしながら、昭和五十六年三月に発電所建設に関する協定書が締結されてから、十数回に及び着工、運転開始時期が変更あるいは延期されてきました。オイルショックによる需要の伸び悩みや日本海中部地震等によるなど、やむを得ない事情があるとの判断から容認してきた経緯がありますが、今回の突然の繰り延べ表明は理解しがたいものがあります。現在の心境としては、一方的に信頼関係を踏みにじられたものと受けとめております。立地当時の原点に立ち返って信頼関係の再構築をとの御提言でありますが、当方といたしましては全く異論のないところであり、これまでの立地経緯と発電所建設に関する協定書の重さを再認識され、東北電力が今回の申し入れを白紙撤回することこそ、市民を含めて信頼関係回復の道が開かれてくるものであると考えております。 六番目の教育問題については教育長より答弁いたさせます。
○議長（大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 平山議員の
教育問題全般についての御質問にお答えいたします。まず、私の教育に対する基本的な考え方についてお答えいたします。私の教育に対する考え方は終始一貫しており、平成四年に教育長に就任した折にも申し上げましたように、「個の尊厳」ということが基本であります。すなわち、生涯の各時期において一人ひとりが大事にされ、個を生かす教育風土を醸成してまいりたいということであります。そのため私は、当能代市の教育行政を推進するに当たり、家庭教育の振興、学力の向上、スポーツの振興、学術・文化の振興の四点を教育方針の重点として掲げてきております。一点目の家庭教育の振興についてでありますが、家庭教育をもう一度見直す必要があるということであります。社会が核家族化し極端な少子化家族傾向にある現在、親は放任または過保護、過干渉、溺愛等の我が子意識に走りがちであります。子供は我が家の子供であると同時に、地域の子供であるという認識に立ち、あわせて子育ての責任を学校教育だけに押しつけてはいけない、という認識を持つべきであると考えております。こうした観点から、家庭の教育力、すなわち親のあり方について多角的に研修するための各種事業を公民館を中心として展開しており、あるいはＰＴＡ等で話し合っていただいております。二点目の学力の向上についてでありますが、学校教育において基礎・基本をしっかり踏まえた真の学力向上を目指したいということであります。私の目指す学力向上策は、単に統計的な数値を上げるだけではなく、もっと幅の広い、もっと人間的で、だれでもが潜在的に持っている学ぶ力を啓発することにあります。このために能代市教育研究所では、ＣＲＴ、すなわち観点別到達度学力検査を実施し、これを分析し、結果をまとめ、各校の学力向上のために参考にしてもらっているところであります。三点目のスポーツの振興でありますが、スポーツの振興とは、市民の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活に寄与するものであると考えております。バスケットボールのみならず、小中学生がもっとスポーツにあこがれる風土づくりを目指し、スポーツ施設の活用とあわせ、スポーツの底辺拡大を図っているところであります。四点目の学術・文化の振興についてでありますが、文化財の保護、地域の歴史を大事にする市民性を培うことと、芸術・文化活動の振興等であります。これらがトータルされたとき、真の生涯学習社会に少しずつ近づくものと考えております。 次に、教職員のコミュニケーションについてでありますが、平山議員のお説のとおり、学校現場においては、好ましい人間関係を図るためにも、児童生徒への指導効果を高めるためにも、教師間あるいは教師と児童生徒間の良好なコミュニケーションづくりは欠かせないものと考えております。文部省では、中教審の答申を受けて学校のスリム化を打ち出しました。それは、教師の多忙を少しでも和らげ、その分児童生徒との触れ合いの時間を多くしようとするねらいもあります。当能代市としましては、秋田県の教育委員会の方針に基づき、研究指定等の削減、公開研究会の見直しをし、教師を極力学校に返し、児童生徒との触れ合いに努めるよう指導しております。また、不登校等の児童生徒への対応のためには教師間の意思の疎通は欠かせません。そのため、時間の確保や連携の必要性についても、
校長会や教頭会、そして生徒指導主事会等で指導し、教師間あるいは教師と児童生徒間の良好なコミュニケーションづくりに極力働きかけてきておるところであります。その結果、市内の学校では、以前にも増して教師が児童生徒と触れ合う機会を多くしている姿を見かけます。例えば、児童生徒と語り合う日を設けたり、朝と帰りの掃除の時間には児童生徒とともに掃除をしながらコミュニケーションを図ったり、給食の時間には児童生徒と席を同じくしながら語り合い良好なコミュニケーションが図られるなどの効果もあらわれてきております。今後は、平山議員の御提言の趣旨を生かすためにも、児童生徒一人ひとりの問題に対しても教師が同じ視点で対処できるよう、また学校経営にも教師が互いに話し合い協力して当たることができるよう、さらに指導してまいりたいと思います。 次に、
外国青年招致事業、すなわち
外国語指導助手の受け入れ、
スポーツ国際交流員の招致についてお答えいたします。初めに、語学指導等を行う
外国青年招致事業についてでありますが、日本における外国語教育の充実、地域レベルでの国際交流の充実、我が国と諸外国との相互理解と我が国の国際化に資することを目的に、文部省、自治省、外務省の三省の共同事業として昭和六十二年度から実施され、当市におきましても、平成元年度からこれまで五人の
外国語指導助手（ＡＬＴ）を受け入れております。当市におけるＡＬＴは、能代商業高校や市内の小中学校における指導、公民館での英会話指導、広報「のしろ」への執筆やホームステイ、各種事業への参加等、市民との交流活動を行っております。
外国語指導助手受け入れの効果は、高校や中学校では生きた英語に触れるとともに異文化の理解やコミュニケーション活動能力の進展、小学校では生活や風土、自然の違いを理解するとともに英語に親しむことができることにあります。また、地域レベルでの交流活動も、市民の異文化理解や国際化の促進に大きく寄与しておるところであります。今後、ますます国際化が進む中、
外国青年招致事業の果たす役割はさらに大きくなるものと期待しております。次に、スポーツ交流員（ＳＥＡ）の今後の方向性と期待についてでありますが、市長の提案説明にもありましたとおり、スポーツを通じた国際交流を推進するため派遣されてきたＳＥＡは、本場アメリカのバスケットボールを初め、バレーボール、ソフトボールを専門としているほか、日本の文化等について学んできている方ですので、今後の国際交流に期待しているところであります。具体的な活用方法としてスポーツ少年団、例えば、ミニバス、ミニバレーへの派遣指導、小中学校の部活動への派遣、主催事業等への協力・参加、各スポーツクラブ等への派遣指導、地域行事などへの参加等を考えております。来能以来、既にミニバスケットボール少年団への派遣や東中学校のソフトボール部への指導などを行っておりますが、技術面はもとより、生徒たちの交流も非常にうまくいっております。これからの活動については、関係団体等へ派遣希望の調査をしておりますので、今後はその調整を図りながら、有効に活動していただけるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、能代市立
能代商業高等学校の
マルチメディアシステムについての御質問にお答えいたします。一番目の導入の目的でありますが、
能代商業高等学校では、いち早く情報教育を高校教育の中に取り入れ、力を注いでまいりました。今日の情報教育では、二十一世紀の若者に求められる資質の一つに、パソコンによるインターネット上でホームページ、電子メール等を活用し情報収集をしたり、具体的には文字や音声、静止画、動画を自由に操るマルチメディアを活用した多彩な表現を用いてコミュニケーションができることが求められております。また、最近の日本及び世界の産業界では、パソコンが
ネットワーク化された環境の中で仕事をしております。こうした状況の中、新しい時代の産業界並びに経済界等の発展に貢献できる有為な人材を育成するために導入いたしました。 二番目の以前のパソコンとの違いについてでありますが、以前のパソコンでは、現在産業界、一般国民が使用しているウインドウズ９５、９８が使用できず、フロッピーの製造もほとんどしていない状態であったのが、実務最新式であるウインドウズ９８を使用できるパソコンとなっております。 三番目の
ネットワークの特殊性についてでありますが、今までは一台のパソコンで一人しかインターネットを体験することができなかったのでありますが、
ネットワークの環境下に九十八台のパソコンを置くことで、すべてのパソコンが同時にインターネットを体験できるようになりました。また、パソコン四十五台に対しプリンターは一台で済み、コスト面でも有利であります。現在、主な企業では
ネットワーク上でのパソコン利用が常識となっており、生徒が卒業後、企業において戸惑うことがなく操作できるよう指導してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 十七番平山清彦君。
◆十七番（平山清彦君） 市長さん、教育長さん、御答弁ありがとうございました。順序が逆になりますが、教育長さんには
教育問題全般ということで、また教育哲学ということを大変幅の広い御教授を願ったわけでありますが、
本市教育行政は教育長さんの今の御答弁で余り問題はないんだなと確信できるものが得られたのでよかったと、このように考えております。ありがとうございました。 市長さんにちょっと一点だけお伺いさせてください。東北電力火力発電所の繰り延べでありますが、るる御説明をいただきましたが、五十二年からの経緯から考えますと到底容認できない、そして経済的にも精神的にも衝撃が大きいということは、先ほどの一般質問のときにも同感であり、賛同いたすということでお話をしておりました。そして九月十四日付で宮腰市長から大倉議長あてに、議会にも支援要請の文書が参ったようであります。そういう意味では、とにかく市民のためにも可能性がある限り、これは要請していかなければならないと、このように考えておりますが、市長さんの言われるような一方的に踏みにじられた思いということは私も同じく感じておりますが、抗議行動、そしていろんなことを模索しながらやってこられてきてるわけですが、同じテーブルについてお話しすることもやぶさかでない、結構だというお話でありましたので、何としても先ほど御答弁いただいた信頼関係の回復のためにはやってもらうんだというところに結びつくような行動、活動をしなければならないということを私も今新たにしたところでありますので、市当局そして議会両輪一体となって今後もこのことについて事に当たらなければいけないと、このように考えております。答弁で大分詳しくお話しいただきましたので、ひとついろいろ思いはあるでしょうけれども、何とかいい方向にいくような方策をさらにまた講じていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 先ほど来、昨日来も答弁しておりますが、能代市のみならず周辺市町村、そしてまた、秋田県にとっても重大なプロジェクトであり、であるからこそ進出に当たっての協定書については、東北電力の社長、秋田県知事、能代市長が署名をして協定書が成り立っておるわけでありますので、これからいろんな形で県知事等とも連携をしながら、各方面の御指導、御支援を得ながら運動を展開してまいりたいと。そういう中でまた、皆様方からもさまざまな角度で御意見を賜ればありがたいと思っております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。 （八番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆八番（原田悦子君） おはようございます。普天会の原田悦子です。順次質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 最初に、空洞化対策についてお尋ねいたします。地方と大都市では現状が全く異なるものですから、東京などの大都市は実は車社会ではなくて、伝統的な公共交通や歩行に頼っている町で、車で通勤する人はほとんどいないという感じがいたします。ですから町には人があふれ、繁華街がにぎわっているんだなと、こういう思いをしております。また一方では、地方は日常生活で車をどんどん使います。そのため、商業の中心地は郊外のバイパス沿いに移り、商店街は寂れてしまっています。先日、地元紙は、「シャッター商店街」と書かれておりましたが、町全体に元気がなくなっている感じがいたします。車社会と事業の郊外団地化が市街地を空洞化させている原因なのでしょう。空洞化対策と空き店舗対策と住宅は密接な関係にあるのだということがわかりました。そこで市は、商店街の振興と活性化を図るために、その対策の一つとして
商店街活性化対策事業補助制度を設けました。この制度の利用状況と効果についてお尋ねいたします。 次に、商業者などで組織する団体が空き店舗を利用したイベント開催から、歩行に頼るまちづくり、人が行き来する、集まる、言葉を交わす、主婦感覚と福祉感覚を持ち合わせた空き店舗利用に拡大することはできないのかどうか、お尋ねいたします。まず、空き店舗のシャッターを開ける方法を考えなければならないと思います。一日店主の出店を経験し、仕事の感覚を得たいという主婦もたくさんおります。自分の絵を展示し、画廊気分を味わいたい人もいらっしゃいます。また、あるときは健康相談の場所でもいいだろうと思います。空き店舗利用に個人が利用できる方法、そういったことについて市はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねします。そして畠町、柳町、駅前、中和通りの空き店舗数と商店などに利活用を望む店舗数はどのぐらいになっているのか、そしてどんな業種に利活用を望んでいるのか、もしおわかりでしたらお知らせ願いたいと思います。 次に、車社会時代となった今、各地方においては、人が集まる魅力づくりの方法を考える必要があると思ってます。そのためには、住宅計画をきちんとしなければならないのではないでしょうか。
ニューライフセンターに組み入れようとしている高齢者用とファミリー用の市営住宅も空洞化対策だと伺っております。私は、これについては少し疑問だと思っているんです。
ニューライフセンターの特別委員会でも十分議論をしてらっしゃることなのでありますが、事業の団地化が人の流れを変えたり、郊外型マーケットなどを考えれば、特にビルのてっぺんに高齢者住宅というストロー的な住宅計画は、商業区域、居住区域、福祉区域を配置した見直しが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、果樹拡大推進事業についてお尋ねいたします。果樹拡大推進を図る試験場が、立て看板もろとも能代市浅内字中山地内から消えてなくなっております。この事業の設置状況、内容、目的、主体者と事業費、その効果、そしてこの事業は現在どうなっているのか、お尋ねいたします。 次に、在宅介護のかなめと言われているホームヘルパーついてお伺いいたします。良質な介護を行う人たちを多く確保するためには、働く人、働きたいと思う人たちが安心して働けるような賃金や労働環境はどのようになっているものでしょうか。また、今回の新しい介護保険制度では、介護職として働く人のための待遇の改善はどのように配慮がなされようとしているのでしょうか、十年度の業務の内容とあわせて御説明をお願いするものです。私も八年間の父の介護を経験いたしました。寝たきりになった父は反応が鈍いだけ体が重くなり、支えるときなど、さまざまな場面で男手が欲しいなと思ったものでした。これからも、重介護のお年寄りがふえてきますと、力がないとできない部分が出てきて、男性による介護の手が要求されます。福祉分野への興味を抱いている若い男性も就労することになるでしょうが、ホームヘルパーへの男性の採用についてどのように考えているものでしょうか、お伺いいたします。 次に、能代産業廃棄物処理センターの諸問題についてお尋ねいたします。最初に、住民団体が公図面から脱落した水路及び道路の公図復元を申し入れたのは平成六年八月でした。これまで、頑としてその要請に応じなかった事業者が、今回みずから復元に同意したとありました。登記終了までのスケジュールをお聞かせください。また、事業者は公図に復元する水路・道路に隣接している国有地の用途廃止申請を秋田県に提出しております。その後どうなっているのか、お知らせください。 次に、八月の二十日過ぎころから、頻繁に事業主の不在と転売、代表者交代などの情報が飛び交いました。事務所前には、警備隊のような者たちが複数で事務所入り口をガードしたりして、その光景に地元住民は「いよいよ恐ろしくなった」と不安と恐怖に陥っておりました。ちょうどこのころが、代表者交代のころであったと思います。今の事業者が最後まで責任を負うことが大事だと思っておりますが、土地転売・代表者交代について報告があったのかどうか。また、こういうふうなことについて、今後の対応についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 次に、この処分場の最大の課題であります水処理についてお尋ねいたします。県は、現状の水処理施設での処理方法と焼却炉で飛ばす焼却方式、遊水池での蒸発散方式では処理水量に合わせて能力の限界があり、今も市の下水道処理方式を選択しようとしています。これまでも、何回かこの質問がされているのですが、県がその方式をあきらめていないのは、能代市の考え方がきちんと県に伝わっていないのではないのでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、今回、秋田県が、三十五万立方規模の処分場増設計画について、事業者が持っている構想のみを公にして先走ったことには、さまざまな手続を無視したばかりか、六万五千立方の処分場計画に対する市長意見書にも一切触れず、こういった不可解な県の手法に住民はますます不信感を持っております。突然の三十五万立方規模の処分場増設計画に、市が報道関係者の取材に応じてコメントを出すことは不思議ではないのです。当たり前のことだと思ってます。しかし、今回能代市の生活環境部の部長コメントには読んでいる自分の目を疑いました。Ａ紙は、「事業者と県の方向転換は理解できる。環境保全が実行されるかという点には不安はあり、積極的な賛成はしないが、次善の策として、この案でいかざるを得ないのではないか。今後も引き続き、事業者の対応を注視していく」。Ｂ紙の内容にしても同じであります。本当にこんなことを簡単に言ってもらっては困る、と私は思っております。能代市環境審議会は、六万五千立方の処分場計画に全員が反対をしました。市長意見書に逆行した無責任な発言と言うしかありません。部長クラスは、特に市長の手となり、足となり、頭となり、人格者であるものだと思っております。この発言の真意をお聞かせください。 私の質問は以上でございます。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 原田議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、空洞化対策に伴う
商店街活性化対策事業補助制度の利用状況と効果についてということですが、八月の臨時議会において御決定いただいた能代市
商店街活性化対策事業補助金制度についてでありますけれども、商業者の高齢化や後継者不足、郊外型大型店の進出などにより既存商店街の空洞化が進んでおり、その対応策の一つとして創設させていただいたものであります。これについての利用状況については、今のところまだありませんが、これまでも御説明しておりますように、空き店舗対策に限らず、商店街の活性化に結びつくあらゆる事業やイベント等に活用していただくことを目的としており、商店会連合や各
商店街振興組合などと話し合いを重ねているところでありますので、今後の活用を期待しております。なお、商店街の振興を目的にして県と市で助成する地域商業振興相互支援事業により本年度取り組んでいる柳町
商店街振興組合のアーケード再塗装は既に終了しており、
中和大通り商店会のライトアップの補修事業は現在進行中であります。 次に、空き店舗の状況等についてお答えします。本年六月に県の商政課で行ったアンケート調査によりますと、商店街における空き店舗数は畠町商店街では十八店、柳町商店街では五店、駅前商店街では七店、中和商店街では十八店の計四十八店であります。家主の意向としては、条件が折り合えば売る、または貸すという方が、そのうち三十一店であります。業種については、商店街としてはその商店街にない業種を望んでいるようでありますが、各家主の意向としては、業種というよりは条件を優先しているようであります。県では、本年度、空き店舗へのテナント入居者を促進するため、賃借料や改装費用を助成する商店街空き店舗対策事業を制度化しましたが、能代市では現在のところ、この制度の活用の事例がなく、今日の厳しい商店街の状況が反映されているものと考えております。本年六月に商工会議所青年部を中心に「この指とまれ！実行委員会」が組織され、空き店舗を活用したイベントを開催し大変好評を得ております。
商店街活性化対策の一つとして、空き店舗を活用したこのようなイベントはもちろん、御提案にありますようなさまざまな活用も含め、市としては各商店街等と協議していくこととともに、こうした活動に対し本年八月の臨時会において御決定いただいた能代市
商店街活性化対策事業補助金制度を活用するなど、積極的に支援していきたいと考えております。 次に、住宅計画の見直しについてでありますが、御承知のように
ニューライフセンターは、高齢化社会における在宅福祉の充実を図るとともに、それと連携させて高齢者が安心して生活できる住環境を整備することによって、市街地の空洞化や人口の定住化促進も視野に入れ、子供から高齢者まで幅広く交流できる新たな生活空間づくりを目指すものであります。平成九年十二月議会において基本方針が了承され、現在、特別委員会においてその基本計画の策定について審議していただいているところであります。この計画の大きな柱である市営住宅の設置については、平成九年十月に策定しました住宅マスタープランにおいて、中心市街地の空洞化対策として市の中心への配置が住宅政策として示されており、高齢者住宅とファミリー住宅を混在させることにより世代間交流が促進され、新たな生活空間の形成に資することから、
先導的プロジェクトとして福祉施設との複合化により進めることとしております。住宅マスタープランでは、今後十年間で必要とされる公的借家に関する援助戸数については、最低居住水準解消のための住宅及び高齢者のための住宅が三百十七戸とされております。また、中心市街地での若年層、ファミリー層の減少により中心市街地の空洞化が進行しており、地域の活力を向上させるため、中心市街地における年代層を超えた集住社会を形成する必要があるとされております。市では、こうした状況を踏まえながら、今後の市営住宅施策として、中心市街地に建設される
ニューライフセンター内に四十から六十戸の住宅の建設を計画したものであります。また、老朽化が進む既存市営住宅の建てかえについては、
ニューライフセンター建設後、住宅再生マスタープランにより順次対応してまいりたいと考えております。 次に、浅内地区における果樹試験圃場の事業経緯についてお答えをいたします。平成二年度に能代市が、果樹振興を目的として、消費者嗜好に即した優良品種の導入や、その特性に合った適正品種の選定、高品質果実の生産、銘柄確立と生産性の向上等を図るための事業実施を能代市果樹協会と協議した結果、浅内地区に果樹試験圃場を設置することといたしました。この試験圃場では、能代市の伝統的な梨の品種である「長十郎」と、そのころからふえてきた品種である「幸水」等について調査等を行うこととし、果樹協会から選ばれた農業者の農地三十アールを、平成三年度から七年度まで五年間の期限で借り受けて試験圃場とし、三種類の梨の苗木九十本を植栽して、その間、施肥、防除、剪定、棚掛け等を農地の所有者から行ってもらうことを条件として委託契約を締結いたしました。五年後の事業終了時には、土地を返還するとともに、果樹を無償譲渡する条件といたしておりました。この五年の間に、会員各自の品種設定等、果樹経営の参考にされるとともに、棚掛け技術の習得や現地検討会等に利用され、それぞれの会員の技術向上に大いに貢献したものであります。平成八年度からは、契約の条件のとおり、農地の所有者が果樹等を管理しておりましたが、平成九年に土地所有者が病気入院し、さらに今年二月に他界されたため、遺族から、この果樹園の維持管理を続けられなくなったため廃止したい旨の申し出があったのであります。以上でございます。 次に、ホームヘルパーについてでありますが、ホームヘルパーの現在の業務内容と待遇についてでありますが、現在は市が事業主体となり、
社会福祉協議会と委託契約をしてホームヘルプサービス事業を実施しているところでありますが、今年度からは、これまでの人件費補助方式から事業費補助方式に移行し、利用者の要望に即した、きめ細やかなサービスを効率的に提供する体制で事業を展開しているところであります。事業費補助方式では、二交代制による二十四時間対応での派遣活動が行われ、早朝・夜間・深夜帯の巡回を含めた三百六十五日体制で実施しており、九月一日現在、二百十四名の方へサービスを提供しております。ホームヘルパーの労働時間は、週四十時間内でのローテーションによる勤務体制で取り組んでいるところであり、給料等の待遇については、国の算定基準に従って委託しているところであります。 次に、介護保険制度が導入されるとホームヘルパーの待遇はどのように変わるかとのことでありますが、介護保険制度下では、社会福祉法人や民間営利法人等が居宅サービス事業者として指定を受け事業展開できる仕組みとなりますので、要介護者とサービス事業者が直接契約を行い、その一割を利用者が、残りの九割を介護保険から事業者に支払うことになりますが、この介護報酬単価については、現在国で論議されている段階であります。したがって、介護保険制度におけるへルパーの待遇等については、基本的にはそれぞれの事業者において対応すべき課題になると考えております。 次に、男性ヘルパーも必要と考えられますが、採用の計画があるかとのことでありますが、現在までのホームヘルパー選考試験には、男性・女性を問わず、要件にあった方であれば申し込みをいただいてきたところであります。介護保険制度下での男性の採用については、ヘルパーの待遇面と同様に、それぞれの事業者において対応すべき課題になると考えております。 四番目の能代産廃についてでありますが、最初に、公図面脱落水路回復登記終了までのスケジュールということで、国有地用途廃止申請のその後ということでありますが、市では、事業者に対して公図から脱落した水路等の公図上の復元について働きかけをしておりましたが、平成十年九月七日に当該土地の所有者である有限会社福田興業から、脱落水路等の公図上の回復について同意したい旨の文書を受けております。今後、脱落水路等の公図上への回復登記終了までの作業スケジュールについてでありますが、最初に国有地の管理者である県、山本土木事務所が代行となりますが、県と現在の土地所有者である有限会社福田興業と市において、脱落水路及び脱落農道の幅員や延長等を協議した後、協議が調い次第、復元図面を作成し、その図面をもとに隣接者を含む関係者の同意を得た後、秋田地方法務局能代支局に修正申し出を行い、それが処理されて登記済みということになります。また、有限会社能代産業廃棄物処理センターからの国有地用途廃止申請のその後についてでありますが、同社は平成九年十月二十七日に国有地の用途廃止申請を市長の意見書を添えて秋田県に行っております。県においては、用途廃止の決定がなされれば、市に対しその旨通知されることになっておりますが、現在まで市では用途廃止決定の通知を受けておりませんので、進展しておらないように思っております。 次に、土地転売・代表者交代について報告があったかどうかということでございますが、土地転売については報告を受けておりませんが、このことは処分場敷地内の個人有地が第三者に所有権移転されましたが、現在移転前の状態に戻す手続を進めているとの報告が平成十年九月八日に事業者よりありました。また、センターの代表者の交代については、九番さんにもお答えしたとおりの内容で、同日、事業者から口頭により報告されましたし、登記簿謄本でも確認しました。さらに今後の対応については、処理施設の許可権者であります県に対し確認したところ、県からは、役員変更については変更登記後十日以内に変更届を提出すべきことになっているので、近々に社長に直接状況を確認し、指導をしていくとの報告を受けておりますので、これにならった対応をしたいと考えております。 次に、水処理対策「下水道処理」の県提案の対応についてでありますが、平成九年七月に県の「埋立終了後数十年にわたり浸出水等を処理することを考えた場合に、現状の焼却蒸発散方式では限界があるのではないか」という問題意識の中から、下水道利用という県の考え方が提起されたものであります。なお、この問題は将来のことでもあり、また長期的な利用になるおそれもあり、下水道利用ということでは検討すべき問題も多いことから、今後研究すべきものと考えております。これを含め市としましては、本年三月議会で水処理に関する質問の際答弁しているとおり、県においていろいろな手段を講ずる場合に、現状では、市としては経済的に協力できる能力も、その義務もないと思っております。しかしながら、その対策については、市民が影響を受けることから県から最善の方法が示されれば、市として協力できることは協力しなければならないと考えております。 次に、容量三十五万立方メートル規模拡大に市部長のコメントの真意についてということですが、平成十年九月四日、秋田県議会福祉環境委員会協議会が開催され、県廃棄物対策室が報告した内容について、協議会終了後、新聞社が入手した資料をもとに、北羽新報、秋田魁新報能代支局の両記者により同席にてコメントを求められたもので、持ち越されている環境保全対策の履行を担保するための一つの案としては理解できると考え、発言した、と報告を受けております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 暫時休憩します。 午前十一時四十三分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時四分 開議
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり） （「議事進行」と呼ぶ者あり） （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 暫時休憩します。 午後零時七分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時十一分 開議